日商簿記

日商簿記とは

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日商簿記は、地方の商工会議所、日本商工会議所が行なう簿記の検定試験のことです。
正式には「日本商工会議所及び各地商工会議所主催簿記検定試験」と言う長い名称ですが、法制的に認められた唯一の簿記検定です。
他の簿記検定には、全国商業高等学校協会の簿記実務検定、全国経理教育協会の簿記能力検定など色々あります。
公認会計士や税理士は、日商簿記の検定に合格している事が受験できる条件になります。
日商簿記の資格には日商簿記4級から日商簿記1級まであって、試験科目は工業簿記、商業簿記、会計学原価計算とあり、日商簿記の級によって難易度が異なり、受験する科目の数や種類が異なります。

日商簿記の種類

日商簿記4級と日商簿記3級は商業簿記で、複式簿記の基礎編となる言うべきレベルで、商業に関する実務や基本的な理論を試されるものです。
日商簿記2級から製造業などの業種に使われる原価計算を中心とした工業簿記が加わってきます。
日商簿記1級になると商業簿記、工業簿記に会計学と原価計算が追加され、総体的な簿記の知識が問われます。
日商簿記1級を取得しないと、公認会計士や税理士の試験を受けることができませんから、当然そのような資格を目指す人には、日商簿記1級は必須の資格です。

日商簿記の必要性

日商簿記が商工会議所法等で定められているのは、商業、工業ともに、取引をする時の会計資料としての基礎になるからです。
内部的な意味合いと対外的な意味合いとがあって、対外的には、銀行からの融資や新規の取引の時に、自社の会計状態を示すために、貸借対照表や損益計算書を提示しますし、株式会社で株を公開する時は、情報公開義務として会計諸表も同時に公開しなければなりません。
そのような会計諸表を作成するにために、簿記は必要になりますが、簿記で会計諸表を独自の会計規則で作ったのでは、取引が成立しませんので、共通の会計規則が必要になり、その役割を担っているのが日商簿記の会計規則といえます。
日商簿記をベースに作られた会計諸表は、対外的な資料として提示するだけでなく、経営判断を行なう時にも、重要な基礎資料となりますので、社員に日商簿記検定を受けさせる企業もあります。
簿記の重要性は、企業合併が珍しくなくなってきた最近では、その必要性が増してきました。
企業を買収する時も、も合併する時も、相手先の財務内容を把握することから始まりますので、財務分析に必須の知識として、日商簿記などの会計知識が求められるわけです。
今後はビジネスのグローバル化に伴い、国際標準の会計規則に則った簿記の知識が求められてくるでしょう。